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既存住宅を取得してリフォームすれば最大60万ポイント！！

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昨日もお伝えした通り、10月から消費税が引き上げられます。

増税後の10％の税率の対象になる新築住宅取得やリフォームを行った場合には、「次世代住宅ﾎﾟｲﾝﾄ制度」によって、一定のポイントを付与されることとなりました。

リフォームの場合、１戸当たりのポイント発行数は30万ポイントが上限ですが、既存住宅（中古住宅）を買ってリフォームする場合には、最大60万ポイント。新築に比べて格段に有利なので、既存住宅やリフォーム工事を検討中の方にかっこうのチャンスとなります。

消費税が10％に。非課税ものは？

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2019年10月に消費税が8％⇒10％へと引き上げられる予定です。前回の増税時の景気後退の反省から、政府はそれを防ぐべくあらゆる対策を講じています。人生最大の買い物「住宅」も例外ではなく、種々の支援がなされています。

　住宅関連の支出で消費税がかかるものとかからないものを押さえておきましょう。消費税は原則「消費」に対して課税されるため、土地には課税されません。建物部分についても事業者をつうじた取引に課税されるため、中古住宅の個人間売買については消費税はかかりません。

消費税が上がる前に、と言って急いで物件を買うお客様がいらっしゃいました。結果としては全部うまく運んだので背中を押された感じで良かったのかもしれません。ただ、下記のことを知識として知っておくと心の余裕が生まれるのでいいのかもしれません。

消費税課税されるもの

　・新築住宅の建物部分

　・中古住宅（業者から購入）の建物部分

　・仲介手数料

　・住宅ローン手数料

消費税非課税

　・土地

　・中古住宅（個人間売買）の建物部分

　・保険料（火災保険・地震保険など）

　・ローン保証料

　・税金(不動産取得税、固定資産税など)

　・修繕積立金（マンション）

春です

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こでまり　ラナンキュラス　アイリス　の取り合わせです。

ラナンキュラスがとても可愛い春らしい花で会社の入り口が華やいでいます。

桜の開花予想も今年は早いようですね。楽しみです。

2019年度税制改正大綱のポイント

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【空き家の譲渡所得について３，０００万円を特別控除する措置の拡充・延長】

空き家が放置され、周辺の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、空き家の最大の要因である「相続」に由来する古い空き家（除去後の敷地を含む。）の有効活用を促進するため、空き家の売却に係る特例措置が延長及び拡充されます。

これは皆様にとっても身近な問題になりつつあるかと思われます。この3000万円特別控除は、とても大きいものです。是非活用してみてはいかがでしょうか

屋根工事

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昨年の台風で被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げます。屋根工事をいまかと心待ちにされている方も多いかと思われます。焦りは禁物です。

弊社でもお待ちいただいているお客様がいらっしゃいます。

ある不動産業者から聞いた話ですが、あるお客様が隣の家を修理している方にお声をかけて直してもらったらその方は素人だったという話を聞きました。再度一からのやり直しとなってしまい、結局屋根工事業者の再手配となったようです。相談してきたのが、全て終わってからになるのでどうしようもなかったということです。

屋根業者も日々大変な思いをして、１件でも多く皆様の屋根を直したいという使命のもと働いています。天候にも左右されることですので、どうぞお待ちいただけたら、という願いのお知らせです。

 

空き家の譲渡所得の3000万円特別控除の手続きについて

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「空き家の3000万円特別控除」の特例の利用者が増えているそうです。適用を受けるためには、空き家の所在する市区町村から「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受け、その確認書を添付して税務署へ確定申告する必要があります。

譲渡所得とは結構税金を支払わなければならなく、売買した翌年は大変な思いをします。

この空き家の発生を抑制するための特例措置は、とてもいい対策かと思われます。

詳細は、税理士に相談するのが一番ですが、知っていれば役に立つので参考になさってくださいませ

 

住まいの情報局！！秋号

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2018年秋号となります。

今号は、住まいのスッキリ！！収納術　本棚編　です。

是非ご覧になってくださいませ。

夏期休業のお知らせ

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平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。弊社夏期休業日を下記の通りご案内させていただきますのでよろしくお願いいたします。

夏期休業日　8/11（土）～8/16（木）

8/17（金）より通常営業しております。

いつもありがとうございます

「あなたの土地を高く買い取ります！」はトラブルのはじまり！

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1970年代から1980年代にかけて、無価値な原野や山林を値上がり確実などと欺き、不当に高額な価格で販売する「原野商法」が社会問題となりましたが、近年その被害に遭った消費者や相続人が、「原野商法の二次被害」にあうケースが急増しています。

その代表的な手口として、被害者の所有する原野等を「高く買い取る」などと電話勧誘し、「買取りのための費用」「税金対策」等と称して様々な金銭の請求をした挙句、別の原野等を購入させられてしまう、といったものが目立ち始めています。

被害者は、高齢者が圧倒的に多く、子や孫に無価値な土地を残したくないという心理をつけ込む手口により被害が深刻化しています。原野や山林などの買取り話には絶対に応じないようにしてください。

ショウルーム相談会のご案内　Ｈ30.7.21

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SR相談会チラシ

夏のＴＯＴＯショールームフェアが始まります

今週7/21(土）となります。是非足をお運びいただける方はご一報くださいませ。

お待ちしております。

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