不動産物件情報

いこまち8月号より抜粋 特集わたしと、農と。

不動産物件情報, 奈良県生駒市

奈良県生駒市ならではの取り組みです。

暮らしに「農」を取り入れる魅力が伝わってきます。

各県の産直市場へ行くことが大好きです。

それぞれの地の特徴を肌で感じることができるのが嬉しいです。

いこまファーマーズスクールもあるそうですよ。

いこまち6月号より抜粋

不動産物件情報, 奈良県生駒市

いこまち6月号より抜粋

わかりやすく掲載されていますので抜粋させていただきました

このように特集を組んでくれるのはとても良いことだと思います

どうしても悩みは、一人で抱え込んでしまうことが多いです。でも、一度外に目を向けて見れば助けてもらえることもあるかと思えるようになりました。

行政の力を借りることも時には必要です。

弊社では、大阪市港区 奈良県生駒市を重点的に活動しております。

家のこと等ご相談があれば何なりとお問合せくださいませ。

「住」のトレンドウォッチング 火災保険金額の見直し

不動産物件情報

建築費に変動があったとき

建築費が上昇すれば、住宅価格や修繕費用はこれまでより高くなります。新築時に適切な金額で加入した火災保険でも、住宅再建に不足が生じるかもしれません。逆に建築費が下落すると、同レベルの住宅をこれまでより安価で再建できることになり、保険金額が過剰になることも考えられます。
こうしたときは、契約の途中でも保険金額を増減して適切な金額に調整できます。保険金額を増やすときは保険料の追加払いが必要になったり、減らすと逆に保険料が戻ったりします。
気になる場合は損保会社に問合せ、契約している保険金額に対し、適切な保険金額が現在いくらなのか確認しましょう。両者にズレが生じていたら、保険金額の増額や減額の手続きすることをおすすめします。

火災保険は、生活基盤を失うような事態に備えるための保険です。必要なときに十分な保険金を受取れ、暮らしにしっかり役立てられるように見直しを行いましょう。

(ソニー損保 HPより抜粋)

これは知らない方が大半かと思います。

実際ソニー損保のアンケート結果から建物保険金額の見直しをしていない人は約80%という数字が出ています。

弊社も親会社が木材会社ということでウッドショックの時はとても厳しい状況でした。なんといっても木材の値段も跳ね上がり方が尋常ではなかったですから。今でも前の値段になったかと言えば、値上がりしたまま変わらず販売されています。

かといって、家計を圧迫している状況で火災保険まで手を出すには勇気のいることです

ただ、保険とは万が一の時の為の保険です。保険をかけていてよかった、と思う場面が何回かありました。是非、見直ししてみようと思う方のきっかけになれば、と思います。

注目の書 著者は語る 『13歳からの地政学』

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国際政治記者 田中 孝幸さんの著書となります

一度読んでみたいと思っていた本の紹介が掲載されておりましたので抜粋させていただきました。

「日本を出て、自分の目で世界を見ること。それが平和への第一歩につながるのです」

世界にでて初めて日本という国が見えるのは経験済みです

百聞は一見に如かず とはまさにその通りです

関心を持つことの大切さもこのようなわかりやすい本の大切さも学ばせてくれる1冊のような気がいたします。

 

 

 

いこまち6月号 生駒市長就任あいさつ 抜粋

不動産物件情報, 奈良県生駒市

3期目就任された生駒市長 小柴さんのあいさつを抜粋させていただきました

この「いこまち」は、内容が濃く 充実しています

いつも楽しみに拝読しております

今月号の特集記事も後日抜粋させていただきます

大阪市港区 

奈良県生駒市

限定地域に限られますが、不動産全般なんでもお気軽にご相談くださいませ

 

『県民だより 奈良』より抜粋

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新しく奈良県知事に就任された 山下知事のあいさつを抜粋掲載させていただきました

先日のニュースでも奈良県の予算「73億円」見直しを発表したばかりで注目度がすごいですね

これから住みやすい街としてもいいように発展していけたら嬉しいことです

これは官民一緒に作り上げることが必須です

奈良県の世界遺産は3つあります。「法隆寺地域の仏教建造物」「古都奈良の文化財」「紀伊山地の霊場と参詣道」

世界に誇るべき宝がたくさんあります

弊社は、大阪市港区 奈良県生駒市 限定的に不動産活動をしております

どうぞお気軽にお問合せくださいませ

消費者セミナー2023 特別インタビュー

不動産物件情報

「松本明子さんの実家じまいSTORY」宅建協会presents 消費者セミナー2023

実家じまいの重要性をメディアで発信し続けているタレント 松本明子さんは皆様ご存知でしょうか。実は、同郷です。同じ思いをしたので是非皆様にも共有できたら、と思い掲載させていただきました。まだ私の場合は、土地だけでしたので家財の後片付けまでということにはならずによかったのですが、離れているだけにやはり現地の不動産会社とのやりとりが決まるまで大変でした。

自分も不動産というお仕事に携わらせていただいていますが、やはり地元の不動産会社は大切だと感じました。土地勘もさることながら、値交渉等々、土地だけといえども想いのこもった不動産だけにお任せする方も実際自分がお会いして、という感じで進めていきました。

今、空家問題が上がっています。その一方でこのコロナを経験してどこでもお仕事ができる体制も構築されました。また、いろいろな考え方、働き方、自分の在り方、等々様々です。法改正もあります。松本さんがおっしゃるように、是非ご両親様との話し合いは大切かと思われます。ご参考になさってくださいませ。

 

 

2023年4月27日に施行される「相続土地国庫帰属制度」

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相続土地国家帰属制度を利用できない土地10条件

  1. 建物が存在する土地
  2. 担保等負担のある土地
  3. 通路、その他の他人による使用が予定される土地
  4. 土壌汚染されている土地
  5. 境界が明らかでない土地
  6. 危険な崖がある土地
  7. 工作物・車両・樹木が地上にある土地
  8. 地下に除去すべき有体物がある土地
  9. 隣人とのトラブルを抱えている土地
  10. ⑥~⑨までに掲げる土地の他、通常の管理または処分するにあたり過分の費用または労力を要する土地

10年分の管理費用は、20万円です。

+法務局へ審査手数料約15000円程度負担しなければなりません

所有者不明土地解消のために大きく変わる不動産ルールです。

少子高齢化の時代、「空き家問題」「治安悪化」等々悩ましい問題がでてきています。

制度改正、新制度の導入により、土地取引やその利活用が活性化されることが期待できたらと願い、また私たち不動産会社が少しでも皆様のお役に立てるように情報収集していくことが大切だと感じています。

 

相続登記の申請義務化(2024.4.1施行)

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表題の通り、2024年(令和6年)4月1日から相続登記の申請が義務化されることとなります。

来年以降は、正当な理由なく申請をしないと相続人には10万円以下の過料が科せられることになります。

これは、土地の所有者が不明の土地は開発や復興の妨げになってしますことも少なくないからです。

 

住所等の変更登記の申請の義務化は、2026年4月までに施行されるとのこと。

 

従来、相続した不動産を処分するに際しては

  • 不動産市場で売却
  • 相続放棄する

という2つの手段がありましたが、これに加えて2023年4月27日に施行される

「相続土地国庫帰属制度」によって、相続した不動産を処分する3つ目の選択肢が誕生することになります。

法務局が現地調査し、引き取れると判断した場合は、10年分の管理費用を支払し国が引取りしてくれるとのことです。

あくまでも調査が必要です。

 

続きは、次のブログで

いこまち5月号 抜粋

不動産物件情報, 奈良県生駒市

今月特集は「まちなかの緑に触れる」

表題にもあるように、緑と関わり感じる心地よさ、ということで教えていただける方が身近にいてるというのはとても心強いことですね。

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