1970年代から1980年代にかけて、無価値な原野や山林を値上がり確実などと欺き、不当に高額な価格で販売する「原野商法」が社会問題となりましたが、近年その被害に遭った消費者や相続人が、「原野商法の二次被害」にあうケースが急増しています。
その代表的な手口として、被害者の所有する原野等を「高く買い取る」などと電話勧誘し、「買取りのための費用」「税金対策」等と称して様々な金銭の請求をした挙句、別の原野等を購入させられてしまう、といったものが目立ち始めています。
被害者は、高齢者が圧倒的に多く、子や孫に無価値な土地を残したくないという心理をつけ込む手口により被害が深刻化しています。原野や山林などの買取り話には絶対に応じないようにしてください。