2023年4月27日に施行される「相続土地国庫帰属制度」

相続土地国家帰属制度を利用できない土地10条件

1. 建物が存在する土地
2. 担保等負担のある土地
3. 通路、その他の他人による使用が予定される土地
4. 土壌汚染されている土地
5. 境界が明らかでない土地
6. 危険な崖がある土地
7. 工作物・車両・樹木が地上にある土地
8. 地下に除去すべき有体物がある土地
9. 隣人とのトラブルを抱えている土地
10. ⑥～⑨までに掲げる土地の他、通常の管理または処分するにあたり過分の費用または労力を要する土地

10年分の管理費用は、20万円です。

＋法務局へ審査手数料約15000円程度負担しなければなりません

所有者不明土地解消のために大きく変わる不動産ルールです。

少子高齢化の時代、「空き家問題」「治安悪化」等々悩ましい問題がでてきています。

制度改正、新制度の導入により、土地取引やその利活用が活性化されることが期待できたらと願い、また私たち不動産会社が少しでも皆様のお役に立てるように情報収集していくことが大切だと感じています。