健康・快適・省エネリフォーム ~認定既存住宅~

2016年02月19日

おはようございます。昨日は「既存住宅流通」における売主側、買主側の見解の相違についてお話ししてきましたが、今日は解決手段についてお話ししていきます。

 

立場的な見解もそうですが、中古流通市場が活性化しない理由として、業者側の問題も下記の通りに考えられます。

 

①仲介する不動産業者さんに建物検査や瑕疵保険の知識が不足していること

 

②建物調査(インスペクション)の依頼先が判らず、大きなリスクを避けて、現況引渡しの取引を示唆すること

 

ということで、この4月から既存住宅売買時における重要事項説明において「住宅診断(インスペクション)の実施有無を記載すること」という内容で、宅建業法が改正となります。

 

 

この業法改正は、車でもメーカーの認定中古車が市場を出回っているように、住宅診断を実施することで「認定既存住宅」の流通を活性化させようという狙いがあると思います。診断を実施することで、費用がプラスとなったとしても、安心して購入する判断材料になることは間違いありません。

 

不透明だった住宅の質を透明化することで、認定既存住宅市場が活性化することを切に願っておりますし、私達も住宅診断業務に力を注いで、その一助を担えるように頑張っていきたいと思います。

 

明日は2016年のリフォーム市場についてお話ししていきます。

 

 

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※本文は、私が愛読している新建新聞社発行「2016年度版 住宅産業大予測」を参考図書とし、所見をまじえながらお話ししております。政策等は概要までに留めておりますので、補助金の活用等を検討される場合は、弊社まで直接ご相談くださいませ。

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