2016年 住宅政策の流れ ③

2016年02月05日

おはようございます。今日は「建築物の省エネ法」についてお話ししていきます。

 

政府は今年1月12日、住宅・建築物の省エネルギー化を進める為、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)を本年4月1日に閣議決定いたしました。

 

高い省エネルギー性能(誘導基準)を満たす住宅に対して自治体がお墨付きを与える「エネルギー消費性能向上計画」の認定制度などが創設され、認定を受けた住宅は容積率算定の緩和措置が受けられるようになります。

 

今後、住宅以外の大規模建築物(2000㎡以上)のエネルギー消費性能基準への適合義務が課されますし、断熱性能が「見える化」され、基準も引き上げられると予想されます。

 

近年の新築住宅の性能が明確になることで、新築から20年経過したら資産価値ゼロと言われている住宅が減少すると良いですね。価値のある家が長持ちすることも良いことですし、地球温暖化防止の為にも、「省エネ」は住宅業界として取り組むべき方向性だと思います。

 

明日は省エネルギーな住宅として定義された「ゼロ・エネルギー住宅(ZEH)」についてお話ししていきます。

 

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※本文は、私が愛読している新建新聞社発行「2016年度版 住宅産業大予測」を参考図書とし、所見をまじえながらお話ししております。政策等は概要までに留めておりますので、補助金の活用等を検討される場合は、弊社まで直接ご相談くださいませ。

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