お知らせ

ポイントその３　保証人への情報提供義務(465条の10）

お知らせ

事業を行う主債務者（賃借人）の保証人（個人に限る）に対する情報提供義務が新たに規定されました。

事業用物件の賃貸借契約に個人保証をつける場合がこれに当たります。

対象となる情報は、①財産及び収支の状況、②主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況、③主たる債務の担保として他に提供し、または提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容です。

①については、具体的には、個人事業主であれば確定申告書の写し、法人であれば貸借対照表、損益計算書その他これらに類する書類の写しを賃借人から保証人に渡すことが考えられます。

情報提供義務の違反があった場合、これによって、保証人が賃借人の財産状況等について誤認して契約し、その情報提供義務違反を賃貸人が知り、または知り得た場合には、保証人は保証契約を取り消すことができます。

ポイントその2　元本確定事由（465条の4）

お知らせ

引き続き　改正民法施行　要点ダイジェストです

元本確定とは、保証の対象となる債務が具体的に決まることです。賃借人、保証人のいずれが死亡した場合も元本確定事由とされ、保証債務の元本がその時点までに発生していた債務に限定され、その後に発生する債務は保証の対象外となります。

　賃借人、保証人のいずれが死亡した場合も賃貸借契約は終了せず、賃料債務は発生していくので、賃借人、保証人の死亡後の賃料債務の保証を得るためには新たに保証人を徴求することが必要となります。

改正民法施行　要点ダイジェスト　vol.1 賃貸借契約関係編

お知らせ

令和2年4月1日、改正民法が施行されました。同日以降に締結した賃貸借契約や売買契約に適用されます。

ポイント１　極度額の設定（465条の2）

賃貸借契約の保証人あるいは連帯保証人を徴求する場合に、当該保証人が個人であるときは、極度額（保証の上限額）を定めることが必要となりました。賃貸借契約が事業用目的か否かは問われません。

令和2年4月1日の改正法施行以降に（連帯）保証契約を締結する場合に適用されます。それ以前に保証契約を締結している場合には、同日以降賃貸借契約が自動更新されたとしても、極度額を定める必要はありません。保証契約は、原則として、更新後の賃貸借契約に基づく債務をも保証するものと考えられるからです。

改正民法のポイントをご案内できればと思います。

パナソニック商品供給のご案内　第10報

お知らせ

【対外向第10報】200407弊社商品供給についてのご案内

いつもお世話になり、ありがとうございます。

上記現在の状況となります。今は、一日も早い終息を願うばかりです。

どうぞ皆様ご自愛くださいませ。

パナソニック商品供給についてのご案内

お知らせ

商品供給についてのご案内 パナソニック株式会社

 

パナソニックセンター大阪　リビングフロア　臨時休館のお知らせ

お知らせ

【臨時休館期間】2020年3月4日（水）～3月15日（日）

上記期間　臨時休館となります。

どうぞご承知おきくださいませ。

また、TOTOショールームは、時間短縮で　11時～17時までとなっております。

くれぐれもご注意くださいませ。

 

新しいお客様

お知らせ

ありがたいことに新規お客様と御縁がありお付き合いができることとなりました。

お付き合いされていた材木店が急にお店を閉店されたとのこと。HPを見てくださってお問合せくださいました。

このご縁が末永く続くことを祈りながら、間違いがないように商品手配をさせていただきました。

最近のHappy　Newsでした。

 

 

『人生にお金はいくら必要か』山崎元＋岩城みずほ

お知らせ

2019年6月に金融庁の報告書で発表され、大きな波紋を呼んだ『老後資金2000万円問題』。

人生にお金はいくら必要か？毎月いくら貯めれば、老後の不安は解消するのか？

「老後のお金の超基本」をお金のプロがズバリ解説。20代からわかるお金の貯め方・増やし方を教える本となっているそうです。

岩城みずほ（ファイナンシャルプランナー）さんのインタビューが掲載されていました。

その中で、「支出の質」を意識することが大切。「生活費」「自己投資のための支出」「心を豊かにするための支出」というように支出を仕分けし、お金の使い方をイメージすることによって無駄使いをなくしていくのです。

貯蓄のため、節約しなさいだけでは大変だと思うので、そういう考え方も素敵だな、と個人的に思いました。最近、池上彰さんの「新版　お金の学校」を読みました。

仮想通貨の始まりのことやお金にまつわることをわかりやすく現代風に合わせて解説してくれているので、大変勉強になりました。

岩城さんもおっしゃるように、不安だけでは、誤った金融商品の選択をしてしまうというリスクがあるので、その不安を払拭してほしいとの思いで本を出版されたとのこと。

私もしっかり学びたいと思いました。

「地元がヤバイ…と思ったら読む―凡人のための地域再生入門」

お知らせ

この本は、実家の整理のために帰郷した瀬戸と、地元で飲食店経営に成功し事業拡大をしている同級生の佐田を軸に、若者たちが故郷のシャッター商店街の再生に挑むプロセスを小説仕立てで表現している。

これは、是非読んでみたいと思った本です。主人の地元も年々ヤバイと思うようになり、廃れていっています。地元名物もあるのにも関わらず、また美術館があるのにも関わらず…です。その地元名物のお店には、どんな時にでも長蛇の列ができているのです。でも、商店街のシャッターは閉まっています。なぜだか原因が知りたいと常々思っています。

著者は、木下　斉（きのした　ひとし）さんとおっしゃいます。地域再生事業家です。

その方曰く、『地元にスーパーマンは必要ない。「よき仲間」と地道に事業継承していくことが肝要だ』とのこと。

水害直後　弁護士からの10か条

お知らせ

１土砂撤去で無理をしないで

２通帳や権利証を紛失しても大丈夫

３落ち着いたら、自宅の写真撮影を

４修理は決して急がず

　自宅の修理は乾燥してから行う必要があります。また、災害救助法の応急修理の制度（例：半壊以上で59万5000円までの費用補助）を使うと、原則仮設住宅へ入居できません。慌てないで、全体の修理内容や費用面をしっかり検討してからにしましょう。一部だけの修理で、壊れたままの家に住むことを余儀なくされる可能性があります。

５お金を支払う前に、行政の窓口で相談を

６保険の内容を確認しよう

７敷地内の物の処分や撤去について

８収入の目処が立たないかたがたへ

９税金の減免や教育の補助など。

１０必ずや生活再建はできます

ついつい周りと比較して、情報をうまく使えている人ほど前に進んでいるように見えてしまうといったことが被災地では起こるそうです。規模は違いますが昨年の関西台風の時も大変でした。今ようやく徐々に足場の確保と職人の確保ができてきて、その工事を始めさせていただいるような状況です。本当にお待たせして申し訳ない気持ちでいっぱいです。この１０か条は、明日は我が身としっかり心にとめておく必要があるように思いましたので、引用させていただきました。

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