お知らせ

さくら通り

あちらこちらで桜前線です

弊社近くの桜もとてもきれいに咲いています。

昨年の台風で折れた桜も一生懸命咲いています

枝を切られているのに咲いている姿に心打たれました

住めば都　

弊社の管理物件にもフレッシュな大学生が入居してくださいました。

ありがたいことです。またすごく好青年な感じの方なので何より嬉しいです。

早く慣れてくれることを祈るばかりです。

思えば３年前自分の息子の大学入学時、あわててアパートを探しに行った覚えがあります。遅かったのでどこも空き室がなく、大雨が降る中２人で寂しい気持ちになりながら探してようやく見つけた住まいでした。右も左もわからず、誰も知り合いがいない時に不動産屋さんだけが頼りだったことを思い出しました。そういう不動産屋さんになれたら、という思いが強いです。

最初は、慣れない街だけれど、住めば都　というように住んでいただいて大阪市港区の良さを感じてもらえたら嬉しいですね。

住宅資金贈与と住宅ローン控除は注意を！

住宅ローン控除に関する申告間違いが多いので気を付けてほしいとの国税庁から公表されたとのこと。

特に間違いが多いのが、住宅資金贈与を受けた際の住宅ローン控除についてです。

１、住宅資金贈与とは　

　住宅購入資金として、両親や祖父母など直系尊属から金銭の贈与を受けた場合には、そのうち700万円（省エネ住宅の場合には1200万円）までの金額は贈与税が非課税とされる制度

２、住宅ローン控除とは

　住宅購入の際その資金として金融機関から借り入れ（ローン）をした場合、入居後１０年間にわたり、借入金残高の１％が所得税から控除される制度

３、両制度の併用も可能

　住宅購入の際、贈与を受けた金銭を頭金にして、残高を借入、住宅ローン控除を受けることも可能

４、併用時の注意点

　贈与を受けた金額と借入（ローン）の金額の合計額が購入した住宅の金額を超える場合、借入金残高の全額を住宅ローン控除の対象とすることはできず、購入した住宅の金額から贈与を受けた金額を控除した金額に１％を乗じた金額が住宅ローン控除の対象金額となります。

例：　購入住宅　2800万円　　　贈与　700万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　借入　2300万円

　　　　　　　　　　　　　年末借入残高　2300万円　とします。

この場合住宅ローン控除の対象は、借入金銭高の2300万円ではなく、

2800万円-700万円＝2100万円　が対象となり、住宅ローン控除は

2100万円×1％＝21万円　となります。

ただし借入金が減少し、例えば借入金残高が2000万円となった場合は、2100万円より少ないため借入金残高が住宅ローン控除対象金額となり、住宅ローン控除は

2000万円×１％＝20万円　となります。

上記の間違いが多いようです。過去の申告内容についても修正されるため皆様もご注意ください

新元号発表

４月１日　新元号発表されました。「令和」（れいわ）。この言葉の意味に込められた思い通りになれば素晴らしいことだなと思います。

さて、先日からの続きですが、家を買うなら増税前と後、どちらがお得？と思ってらっしゃる方も多いかと思います。政府は、増税する影響を抑える住宅取得支援制度を設けています。なので焦って駆け込み購入をせず、資金計画をしっかり考えたうえで、金利や物件価格の動きなどを見ながら、「買い時」を冷静に判断されるといいかと思います。

既存住宅を取得してリフォームすれば最大60万ポイント！！

昨日もお伝えした通り、10月から消費税が引き上げられます。

増税後の10％の税率の対象になる新築住宅取得やリフォームを行った場合には、「次世代住宅ﾎﾟｲﾝﾄ制度」によって、一定のポイントを付与されることとなりました。

リフォームの場合、１戸当たりのポイント発行数は30万ポイントが上限ですが、既存住宅（中古住宅）を買ってリフォームする場合には、最大60万ポイント。新築に比べて格段に有利なので、既存住宅やリフォーム工事を検討中の方にかっこうのチャンスとなります。

消費税が10％に。非課税ものは？

2019年10月に消費税が8％⇒10％へと引き上げられる予定です。前回の増税時の景気後退の反省から、政府はそれを防ぐべくあらゆる対策を講じています。人生最大の買い物「住宅」も例外ではなく、種々の支援がなされています。

　住宅関連の支出で消費税がかかるものとかからないものを押さえておきましょう。消費税は原則「消費」に対して課税されるため、土地には課税されません。建物部分についても事業者をつうじた取引に課税されるため、中古住宅の個人間売買については消費税はかかりません。

消費税が上がる前に、と言って急いで物件を買うお客様がいらっしゃいました。結果としては全部うまく運んだので背中を押された感じで良かったのかもしれません。ただ、下記のことを知識として知っておくと心の余裕が生まれるのでいいのかもしれません。

消費税課税されるもの

　・新築住宅の建物部分

　・中古住宅（業者から購入）の建物部分

　・仲介手数料

　・住宅ローン手数料

消費税非課税

　・土地

　・中古住宅（個人間売買）の建物部分

　・保険料（火災保険・地震保険など）

　・ローン保証料

　・税金(不動産取得税、固定資産税など)

　・修繕積立金（マンション）

春です

こでまり　ラナンキュラス　アイリス　の取り合わせです。

ラナンキュラスがとても可愛い春らしい花で会社の入り口が華やいでいます。

桜の開花予想も今年は早いようですね。楽しみです。

2019年度税制改正大綱のポイント

【空き家の譲渡所得について３，０００万円を特別控除する措置の拡充・延長】

空き家が放置され、周辺の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、空き家の最大の要因である「相続」に由来する古い空き家（除去後の敷地を含む。）の有効活用を促進するため、空き家の売却に係る特例措置が延長及び拡充されます。

これは皆様にとっても身近な問題になりつつあるかと思われます。この3000万円特別控除は、とても大きいものです。是非活用してみてはいかがでしょうか

屋根工事

昨年の台風で被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げます。屋根工事をいまかと心待ちにされている方も多いかと思われます。焦りは禁物です。

弊社でもお待ちいただいているお客様がいらっしゃいます。

ある不動産業者から聞いた話ですが、あるお客様が隣の家を修理している方にお声をかけて直してもらったらその方は素人だったという話を聞きました。再度一からのやり直しとなってしまい、結局屋根工事業者の再手配となったようです。相談してきたのが、全て終わってからになるのでどうしようもなかったということです。

屋根業者も日々大変な思いをして、１件でも多く皆様の屋根を直したいという使命のもと働いています。天候にも左右されることですので、どうぞお待ちいただけたら、という願いのお知らせです。

空き家の譲渡所得の3000万円特別控除の手続きについて

「空き家の3000万円特別控除」の特例の利用者が増えているそうです。適用を受けるためには、空き家の所在する市区町村から「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受け、その確認書を添付して税務署へ確定申告する必要があります。

譲渡所得とは結構税金を支払わなければならなく、売買した翌年は大変な思いをします。

この空き家の発生を抑制するための特例措置は、とてもいい対策かと思われます。

詳細は、税理士に相談するのが一番ですが、知っていれば役に立つので参考になさってくださいませ